「いわき市史・別巻 常磐炭田史」より
昭和20年 | 1945 | 9・30 | 大日本産業報国会・日本労務報国会解散 |
10・12 | 在日朝鮮人連盟福島県本部結成 | ||
10・26 | 閣議、石炭生産緊急対策を決定 | ||
10・ | 常磐炭砿の各砿で朝鮮人労働者騒擾 | ||
11・3 | GHQ、外地抑留中の元日本軍兵士のうち炭鉱経験者の優先的送還を中国・太平洋諸島・朝鮮の各司令官に指令 | ||
11・6 | GHQ,持株会社の解体に関する覚書(財閥解体)を発表 | ||
11・16 | 閣議、石炭需給非常調整対策を決定 | ||
11・16 | 政府、炭鉱労務者緊急充足令を公布・施行(13万人目標) | ||
11・17 | GHQ,炭鉱用火薬の製造を許可 | ||
11・20 | 郡山進駐部隊、内郷町秩序維持のため2週間駐屯 | ||
11・24 | 日曹福島炭砿労働組合結成。常磐地方最初の炭鉱労働組合 | ||
11・27 | 閣議、石炭・鉄鋼など重要基礎物資の価格調整補給金制度撤廃を決定 | ||
12・6 | GHQ,石炭増産方に関する覚書を発表。石炭増産の遂行をせまり | ||
12・11 | GHQ,石炭増産の追加要求に関する覚書を発表 | ||
12・14 | 政府、石炭増産総合対策推進のため中央に石炭庁、各地方に臨時石炭増産本部を設置 | ||
12・22 | 労働組合法公布 | ||
12・23 | 常磐地方砿夫組合結成。戦後初の常磐地方横断的炭鉱労働組合 | ||
12・23 | 古河好間炭砿で常磐鉱山労働組合好間支部が結成される | ||
12・26 | 閣議、石炭増産対策を決定。労務者主食配給6合、家族3合確保など | ||
昭和21年 | 1946 | 1・17 | GHQ,石炭生産に関する覚書を発表。石炭生産目標の引上げを指令 |
1・22 | 常磐鉱山労働組合連合会結成 | ||
1・23 | 常磐石炭連合会創立。常磐地方炭鉱経営者の連合体 | ||
2・7 | 商工省、石炭生産増強方策大綱を発表 | ||
2・8 | 北海道三菱美唄炭鉱で労働組合の生産管理闘争 | ||
2・12 | 福島県全炭連結成 | ||
2・15 | 福島県地方労働委員会設置 | ||
3・1 | 茨城炭田労働組合連合会結成 | ||
3・6 | 常磐炭砿磐崎砿本坑でガス炭塵爆発。死者15名・重軽傷者14名 | ||
3・25 | 石炭庁、生産管理中の炭鉱への炭代は原則として会社側に支給することを通牒 | ||
3・29 | 健康保険法施行改正決定。4月1日実施 | ||
4・1 | 東京石炭鉱業連盟設立 | ||
4・6 | 高萩炭砿で労働組合の生産管理闘争始まる | ||
4・20 | 持株会社整理委員会令公布 | ||
4・22 | 全日本炭砿労働組合(全炭)結成 | ||
5・1 | 戦後初のメーデー | ||
5・22 | 日本石炭鉱業会創立。石炭統制会解散 | ||
5・28 | 閣議、生産管理否認方針を決定 | ||
5・ | 全炭の茨城支部協議会結成 | ||
5・ | 東部石炭鉱業会設立 | ||
6・5 | 常磐地方炭砿労働組合連合会(磐炭連)結成 | ||
6・7 | 閣議、石炭非常対策を策定。炭鉱労働者の食糧確保と賃金値上げ・石炭買取価格の引上げなど | ||
6・14 | 高萩炭砿の生産管理闘争解決 | ||
7・31 | 日本鉱山労働組合(日鉱)結成 | ||
8・1 | 日本労働組合総同盟(総同盟)結成 | ||
8・19 | 全日本産業別労働組合会議(産別会議)結成 | ||
9・2 | 日本鉱山労働組合常磐支部連合会(日鉱常連)結成。常磐地方砿夫組合と常磐鉱山労働組合連合会が解散 | ||
9・9 | 常磐坑木㈱設立 | ||
9・9 | 日本石炭鉱業会、国有問題で増産対策声明。炭田別価格設定・補助金・二重価格廃止・経営形態の変更不要など | ||
9・18 | 社会党、炭鉱国家管理案を決定 | ||
10・7 | 産業復興会議発足 | ||
10・8 | 復興金融公庫法公布 | ||
10・16 | 常磐石炭鉱業連盟設立 | ||
11・3 | 常磐炭砿労働組合連合会、改組して常磐炭砿労働組合となる | ||
11・3 | 日本国憲法公布 | ||
11・ | 石炭不足のため貨物列車の運行が削減される | ||
12・18 | 日本石炭鉱業連盟設立 | ||
12・19 | 石炭増産協力会創立 | ||
12・ | 石炭・鉄鋼を中心とする傾斜生産方式開始 | ||
昭和22年 | 1947 | 1・13 | 臨時炭鉱労務者住宅建設規則公布・施行 |
1・19 | 福島県炭砿労働組合協議会(福炭協)結成 | ||
1・25 | 炭砿労働組合全国協議会(炭協)結成。日鉱・全炭・中立の炭鉱労組の連合体 | ||
2・5 | 全国石炭復興会議発足 | ||
2・6 | 経済復興会議発足 | ||
2・12 | 茨城県炭砿労働組合協議会(茨炭協)結成 | ||
3・10 | 全国労働組合連絡協議会(全労連)結成 | ||
3・29 | 閣議、炭鉱労務者所要物資確保対策を毛低 | ||
4・1 | 東部石炭鉱業会、炭鉱技術員教習所を設立 | ||
4・7 | 労働基準法公布 | ||
4・14 | 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)公布 | ||
4・14 | 配炭公団法公布 | ||
4・ | 上越線高崎・水上間電化開通(国鉄戦後最初の電化区間) | ||
5・11 | 日本炭砿労働組合総連合(炭連)結成 | ||
5・21 | 常磐石炭鉱業連盟、東部石炭鉱業連盟と改称 | ||
6・1 | 配炭公団設立。北海道・常磐・山口・九州に支部を設置 | ||
6・3 | 東部地方石炭復興会議発足 | ||
6・21 | 全国石炭復興会議、石炭増産運動を宣言し、同実施要綱を発表 | ||
6・26 | 東部石炭鉱業連盟と福島・茨城両炭協との間で中央協定に基づく基準外賃金に関する協定成立 | ||
7・22 | 東部炭砿技術会設立 | ||
7・ | 東部石炭鉱業会、救護練習所を開設 | ||
8・5 | 昭和天皇、東北巡幸の際、常磐炭砿湯本砿六坑坪下まで入坑 | ||
8・16 | 政府、臨時炭鉱国家管理法案を発表 | ||
8・21 | 炭協、炭鉱国家管理案を決定 | ||
8・ | 全国炭鉱技術会設立 | ||
9・18 | GHQ,臨時炭鉱国家管理法案に対するマッカーサーの書簡を発表 | ||
10・3 | 閣議、マッカーサー書簡に基づく石炭非常増産対策要綱を決定。炭鉱経営の改善・合理化、24時間制など | ||
10・10 | 炭協第5回全国大会で組織運営より対立激化、炭連と日鉱が炭協を脱退 | ||
10・20 | 常磐炭砿磐崎砿本坑でガス爆発。死者12名・重軽傷者11名 | ||
10・30 | 炭協脱退派、日本炭鉱労働組合同盟(炭労)を結成。会長武藤武雄 | ||
11・1 | 女子・年少者労働基準規則施行 | ||
11・20 | 衆議院、炭鉱国家管理法案で紛糾。23日に同法案審議打切り道義可決。25日に修正可決 | ||
12・8 | 臨時石炭鉱業管理法成立(炭鉱国家管理・三年間の時限立法)。20日公布 | ||
12・15 | 炭協残留派、全日本石炭産業労働組合(全石炭)を結成 | ||
12・18 | 過度経済力集中排除法(集排法)公布 | ||
昭和23年 | 1948 | 1・7 | 財閥同属支配力排除法公布 |
2・8 | 常磐炭砿、集排法により当該企業として指定される | ||
2・25 | 東部石炭協会設立 | ||
2・ | 常磐炭砿で分離問題が起こる | ||
2・ | 古河鉱業㈱、集排法により指定される | ||
3・10 | 日本石炭鉱業会、GHQ閉鎖指定機関となり、日本石炭協会が創立 | ||
3・13 | アメリカ国務省・陸軍省、FEC230号文書(日本の過度経済力集中排除)撤回を言明 | ||
3・27 | 閣議、炭鉱労務者向け物資配給実施要領を決定 | ||
4・1 | 臨時石炭鉱業管理法施行 | ||
4・1 | 平石炭局設置 | ||
4・2 | 東部石炭会館落成 | ||
4・7 | 財団法人炭砿福利協会常磐支部設立 | ||
4・ | 常磐炭砿技術会設立 | ||
5・1 | 持株会社整理委員会、集排法によるA級指定を取消し、B・C級指定の再編不要を決定 | ||
5・1 | 常磐炭砿、集排法指定が解除される | ||
5・4 | 経済力集中排除法検討のためアメリカよりキャンベル集中排除審査委員長ら来日 | ||
5・10 | 石炭庁設置法こうふ。石炭庁を拡大再編成 | ||
5・12 | 第一回全国炭鉱管理委員会開催 | ||
5・29 | 炭鉱労働組合協議会(全炭協)結成大会(31日まで) | ||
6・11 | 全国炭鉱管理委員会、42鉱を国家管理に指定。10月4日、14鉱を第二次指定 | ||
6・ | 炭労、日本炭鉱労働組合連合会と改称 | ||
11・11 | GHQ、企業合理化三原則を発表(賃金三原則) | ||
12・18・ | GHQ、自立復興の九原則実施を指示(経済安定九原則) | ||
12・24 | 全国石炭復興会議解散 | ||
12・ | 矢郷炭砿労組、飢餓突破賃金・期末賞与の支給をめぐり全山ストライキ | ||
この年 | 炭鉱技術調査団、常磐・古河好間・大日本・高萩の炭鉱を調査 | ||
この年 | 石炭総合研究所、可縮性鉄柱を考案する |