「いわき市史・別巻 常磐炭田史」より
昭和12年 | 1937 | 3・ | 常磐合同炭砿㈱設立 |
5・ | 陸軍省、重要産業五ヵ年計画要綱を決定。石炭を国防上必要な重要産業の一つとして増産目標を設定 | ||
7・7 | 盧溝橋で日中両軍が衝突(日中戦争の発端) | ||
7・10 | 大井川幸隆、平市議に当選 | ||
8・ | 日曹鉱業、赤井村比良に開坑 | ||
12・15 | 人民戦線事件の弾圧で福島県下炭鉱を中心に太井川幸隆ら14名が逮捕される | ||
この年 | 戸部光衛、戸部炭砿を設立 | ||
この年 | 磐城・入山・古河の3社、小名浜港修築工事に15万円を寄付。福島県が埠頭の優先使用を許可 | ||
この年 | 石炭鉱業連合会、増送罰則を撤廃し増産奨励に乗出す | ||
昭和13年 | 1938 | 2・28 | 鳳城炭砿で坑内出水。死者9名・重軽傷者2名 |
3・29 | 重要鉱物増産法公布 | ||
4・1 | 国家総動員法公布 | ||
5・9 | 商工省に臨時物資調整局を設置 | ||
5・25 | 小名浜港の第二種商港修築工事が竣工し、竣工式を挙行 | ||
5・31 | 磐城炭砿第二磐城炭砿を合併 | ||
5・ | 探鉱奨励金公布規則公布 | ||
6・ | 磐城炭砿、日支炭砿汽船会社所有の鉱区を買収。山神坑として開削 | ||
7・6 | 臨時物資調整局内に石炭生産統制協議会・石炭販売統制協議会を設置 | ||
7・30 | 産業報告連盟設立 | ||
7・31 | 磐城炭砿、小名浜坑(後の鹿島坑)の開削に着手 | ||
9・8 | 常磐無煙炭同業会設立 | ||
9・19 | 石炭配給統制規則公布 | ||
10・5 | 磐城炭砿、杉山炭砿を買収 | ||
10・19 | 常磐炭砿連合会設立。中小有煙炭炭鉱21炭鉱の生産・販売統制を実施 | ||
10・ | 大日本炭砿、勿来砿で南坑の開削に着手 | ||
昭和14年 | 1939 | 1・ | 政府、石炭需要激増のため配給消費規制を強化 |
2・10 | 関本炭砿㈱設立 | ||
2・ | 大日本炭砿、勿来砿で中央坑の開削に着手 | ||
3・24 | 鉱業法改正公布 | ||
5・2 | 石炭鉱業連合会、厚生省へ労働者充足の具体案を内申。朝鮮人集団の「移入」と女子坑内就業などの認許を要望 | ||
6・ | 磐城炭砿、重内坑を戸部光衛に譲渡。重内鉱業歌舞となる | ||
7・8 | 国民徴用令公布 | ||
7・24 | 磐城炭砿、町田坑の操業休止届を仙台鉱山監督局へ提出 | ||
7・28 | 厚生・内務両省と朝鮮総督府、朝鮮人炭鉱労働者「移入」につき話合い成立 | ||
8・16 | 石炭販売取締規則公布。石炭配給統制規則は廃止 | ||
8・29 | 女子の坑内労働に関する特例公布 | ||
8・30 | 福島県産業報国連盟設立 | ||
9・1 | 第二次世界大戦起こる | ||
9・11 | 常磐石炭鉱業会、例会で朝鮮人集団「移入」の件などを協議 | ||
10・13 | 大日本炭砿勿来砿でガス爆発。重軽傷者10名 | ||
11・ | 磐城炭砿で長倉三坑が開坑。12月に四坑が開坑 | ||
この年 | 磐城炭砿・入山採炭両社で朝鮮人の「移入」が開始される | ||
この年 | 鉱山監督局支所を炭鉱地帯に8ヶ所、鉱山地帯に4ヶ所増設。増産と災害防止に対処 | ||
昭和15年 | 1940 | 1・15 | 大日本炭砿の勿来砿中央坑右本線連昇でガス爆発。死者5名・重傷者3名 |
2・18 | 厚生大臣吉田茂、「炭砿従業員諸君に望む」の講演をラジオ放送 | ||
2・ | 古河好間炭砿、第一竪坑でセメント充填法による改修工事に着手し4月に排水完了。11月に第二竪坑改修工事に着手 | ||
2・ | 大日本炭砿、高萩砿を菊池寛実に譲渡 | ||
3・ | 関東燃料㈱、磐城炭砿山神坑を買収 | ||
3・ | 石炭増産緊急対策を閣議決定 | ||
4・8 | 石炭配給統制法公布 | ||
4・15 | 石炭品位取締規則公布 | ||
4・ | 菊池寛実、高萩炭砿㈱を設立 | ||
5・20 | 磐城炭砿の長倉坑一番卸でガス爆発。死者9名・重傷者4名・軽傷者2名 | ||
5・29 | 日本石炭㈱発足 | ||
8・ | 中小炭鉱業者により常磐石炭㈱が設立 | ||
10・12 | 大政翼賛会発会式 | ||
10・ | 石炭増産対策要綱決定 | ||
11・23 | 大日本産業報国会設立 | ||
12・ | 入山採炭、中郷無煙炭砿㈱を設立 | ||
昭和16年 | 1941 | 5・26 | 入山採炭、1月から3月の全国石炭増産強調週間において成績優良炭鉱として、首相官邸にて中央表彰を受ける |
11・22 | 国民勤労報国協力令公布 | ||
11・25 | 石炭鉱業連合会、石炭統制会設立により解散 | ||
11・26 | 石炭統制会(磐城・入山・古河・大日本の4社加入)と石炭統制組合が設立 | ||
12・8 | 太平洋戦争起こる | ||
12・15 | 臨時石炭増産期間が始まる | ||
この年 | 大日本炭砿、山添炭砿㈱を買収 | ||
昭和17年 | 1942 | 2・13 | 「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」が閣議決定 |
2・20 | 政府、「鮮人内地移入斡旋要綱」を実施 | ||
3・ | 政府、女子の入坑禁止に関する特別有効期間を延長 | ||
4・1 | 常磐炭増産目標確保期間・戦時輸送強化期間が始まる | ||
5・21 | 久松侍従、入山炭砿を視察 | ||
9・19 | 岸信介商工大臣、常磐炭田を視察 | ||
10・3 | 17年度挙国石炭確保運動が始まる | ||
10・21 | 捕虜を工場・鉱山の労務に使用のため、「俘虜派遣規則」を公布 | ||
11・ | 政府鉱士制度実施要綱を制定、成績優秀な鉱夫に鉱士の名称を付し国家的待遇の向上をはかる | ||
12・ | 入山採炭と湯本財産区との温泉問題、知事の調停で協定が結ばれ湯本温泉に送湯が再開される | ||
昭和18年 | 1943 | 1・ | 古河好間炭砿第二竪坑のケージ巻をスキップ巻に切替え |
3・ | 磐城炭砿、綴竪坑の閉塞式を挙行 | ||
4・2 | 政府、炭鉱整理実施要綱を発表 | ||
5・28 | 勤労報国隊整備要綱を閣議決定 | ||
5・ | 磐城神奈川炭砿、上遠野で弾性波式探鉱法による夾炭層の存否と地下層構造調査を日本物理探鉱㈱に依頼実施 | ||
6・1 | 18年度挙国石炭確保運動が始まる | ||
6・23 | 東久邇宮、磐城炭砿㈱内郷炭砿の防衛状況を視察 | ||
9・1 | 商工省、炭鉱統合実施要綱を決定、第一着手として入山採炭㈱と磐城炭砿㈱の統合を発表 | ||
9・10 | 入山採炭・磐城炭砿の両社、整理統合に関する統合委員会を開催(19年1月まで) | ||
10・31 | 軍需会社法公布。12月17日に施行 | ||
12・31 | 入山採炭・磐城炭砿の両社、合併契約書に調印 | ||
12・ | 熱管理強化運動実施 | ||
この年 | 関東燃料㈱、神ノ山炭砿㈱を設立し、自社の系列下に置く | ||
昭和19年 | 1944 | 1・25 | 入山採炭・磐城炭砿の両社、合併新会社設立委員会を開催(3月15日まで) |
1・ | 政府、炭鉱労働者に決戦増産手当を支給 | ||
2・13 | 石炭統制会、平で移動展「地下の最前線」を開催 | ||
2・ | 東京新聞、挙国石炭確保運動への激励期間に常磐炭田の各炭鉱で映画・浪曲・演劇を開催 | ||
3・28 | 石炭配給統制規則公布 | ||
3・31 | 入山採炭と磐城炭砿が合併して常磐炭砿㈱が設立 | ||
4・1 | 常磐炭砿、捕虜の派遣を要請 | ||
4・1 | 品川白煉瓦㈱、福山炭砿を買収し黒田炭砿赤仁田坑と称す | ||
4・1 | 炭鉱出炭力増進運動・挙国石炭増産運動が始まる | ||
4・24 | 軍需省、軍需会社法により常磐炭砿と古河鉱業を軍需会社に指定 | ||
7・8 | 常磐炭砿、全山総突撃職場大会を開催 | ||
7・8 | 石炭統制会東部支部、天理教挺身隊受入れに関する打合会を開催 | ||
8・11 | 政府、釧路・南樺太の諸炭鉱を休廃止し、その労働力・資材の内地転用を開始 | ||
9・30 | 常磐炭砿、中郷無煙炭砿㈱と神ノ山炭砿㈱を吸収合併 | ||
9・ | 政府、朝鮮人労働者を斡旋制にかえて徴用制を実施 | ||
9・ | 常磐炭砿、磐崎本坑の出炭を開始 | ||
10・1 | 決戦必勝石炭増産運動が始まる | ||
12・25 | 常磐炭砿の常磐製作所、軍需大臣・厚生大臣より指定軍需工場に指定される | ||
12・ | 古河好間炭砿、好間火力発電所を竣工 | ||
昭和20年 | 1945 | 1・14 | 山代吉宗、広島刑務所で獄死 |
4・22 | 小田炭砿の第二坑坑口から1、000メートルの坑内で火災。死者65名・軽傷者6名 | ||
5・1 | 常磐炭砿、茨城砿業所を設置 | ||
5・ | 古河好間炭砿、山一炭砿を共同経営 | ||
5・ | 高萩炭砿、東邦炭砿櫛形砿を買収 | ||
7・9 | 小野田炭砿で落盤事故。死者10名・重傷者10名 | ||
8・15 | 第二次世界大戦終わる |