「いわき市史・別巻 常磐炭田史」より
昭和30年 | 1955 | 1・ | 常磐炭砿、組合に800名の人員整理を提案 |
3・13 | 常磐炭砿湯本砿四坑閉坑式 | ||
3・19 | 常磐炭砿、第一次帰休制度を実施(446名)(6月19日まで) | ||
3・24 | 福島労災病院開院式 | ||
5・1 | 常磐炭砿、機構改正により湯本砿・鹿島砿・内郷砿・磐崎砿と四砿制になる | ||
6・11 | 常磐炭砿鹿島砿で落盤事故。死者6名 | ||
6・23 | 常磐炭砿、第二次帰休制を実施(442名)(9月27日まで) | ||
6・ | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿六坑、採炭中止。坑口集約完了し第三坑のみとなる | ||
7・18 | 常磐炭砿湯本砿で冷凍機の運転を開始 | ||
8・1 | 原重油の関税率の一部が復活 | ||
8・10 | 石炭鉱業合理化臨時措置法公布。9月1日施行 | ||
8・10 | 重油ボイラー設置制限等臨時措置法公布 | ||
8・25 | 古河好間炭砿好間竪坑、水位上昇し全坑水没 | ||
9・ | 日本水素㈱、小名浜工場で低品位炭完全ガス化を目的としたコッパース炉を完成 | ||
10・1 | 石炭鉱業整備事業団発足 | ||
12・23 | 常磐共同火力㈱、設立総会開催 | ||
この年 | 常磐炭砿茨城砿業所で日立製カーブ・ドコンベヤーを導入 | ||
この年 | 神武景気(下期から32年上期まで) | ||
昭和31年 | 1956 | 3・7 | 常磐炭砿磐崎砿本坑で自然発火事故。死者14名・重傷者5名・軽傷者2名 |
5・ | 小名浜港、国際貿易港に指定される | ||
5・ | 常磐炭砿、保安教育講習所を開設 | ||
6・ | 常磐炭砿、炭層調査のため小名浜田部地内で試錐 | ||
10・1 | 常磐炭砿鹿島砿で新斜坑の掘進を開始 | ||
12・ | 常磐炭砿、新企業計画の「東西開発」案を労働組合に提案 | ||
この年 | 東亜炭砿閉山。これ以降の閉山年は石炭鉱業整備事業団(後に石炭鉱業合理化事業団)との契約年 | ||
昭和32年 | 1957 | 1・5 | 常磐炭砿、日本・西ドイツ両政府間の日本人炭鉱労働者派遣協定により西ドイツに労働者を派遣 |
1・8 | 常磐炭砿、湯本砿五坑第三斜坑の出炭を鹿島坑口より巻上げる | ||
5・ | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿でダブルジブ・コールカッターの使用を開始 | ||
7・6 | 常磐炭砿保安会館完成 | ||
8・24 | 三笠宮、常磐炭砿に来山し湯本砿六坑に入坑 | ||
10・27 | 通産省、新石炭政策を発表 | ||
11・ | 常磐炭砿、ガス開発課を新設 | ||
この年 | 常磐共同火力勿来発電所、営業運転を開始 | ||
この年 | 山口・上好間(前年終掘)炭鉱閉山 | ||
この年 | なべ底不況(下期から翌年下期まで) | ||
昭和33年 | 1958 | 1・18 | 常磐炭砿、西ドイツに労働者を第二次第一班派遣。第二班2月12日 |
2・ | 常磐炭砿磐崎砿南部斜坑で着炭 | ||
4・17 | 常磐炭砿磐崎砿で鋼製炭車に切替え | ||
4・26 | 石炭鉱業合理化臨時措置法改正公布(第一次改正) | ||
8・26 | 通産省、電力用炭の引取り促進と火力発電の重油規制電力・石炭業界に申入れる | ||
9・16 | 常磐炭砿、内郷砿の縮小、第一次配置転換を実施 | ||
12・ | 常磐炭砿磐崎砿でボイラーに坑内ガスを使用 | ||
この年 | 鍋塚・木戸炭鉱閉山 | ||
昭和34年 | 1959 | 1・3 | 常磐炭砿鹿島砿で選炭設備が完成 |
1・4 | 常磐炭砿、内郷砿の縮小、第二次配置転換を実施 | ||
2・4 | 向洋炭砿労組、閉山問題で48時間のストライキ | ||
2・5 | 向洋炭砿、宇部興産より独立 | ||
2・23 | 常磐炭砿、内郷砿の縮小、第三次配置転換を実施 | ||
2・24 | 日曹赤井炭砿、労働組合に対し企業整備案を提示 | ||
3・5 | 日曹赤井炭砿、企業合理化問題妥結 | ||
3・17 | 常磐炭砿、季節夫の解雇を開始 | ||
3・21 | 常磐炭砿、企業合理化のための長期協定を労働組合に申入れる | ||
3・23 | 古河好間労組、賃上げ問題で無期限ストライキに突入 | ||
4・1 | 常磐炭砿茨城砿業所、短期砿員150名の帰休制を実施 | ||
4・15 | 石炭鉱業合理化臨時措置法改正公布(第二次改正) | ||
5・6 | 古河鉱業㈱、企業整備案を労働組合(古炭連)に提示 | ||
6・10 | 古河好間炭砿労組、企業整備に反対し波状ストライキに突入。第八波の7月13日まで続く | ||
6・29 | 常磐地区石炭危機突破対策委員会設立 | ||
8・25 | 矢ノ倉炭砿、労働組合に対し事業縮小を通告 | ||
9・4 | 第一回福島県石炭不況対策委員会開催 | ||
9・7 | 炭労調査団、古河好間炭砿斜坑の終掘に関し同鉱を調査(12日まで) | ||
9・8 | 茨城地区石炭不況対策協議会結成懇談会開催 | ||
9・27 | 矢ノ倉炭砿、企業合理化問題解決 | ||
10・12 | 常磐炭砿、再び企業合理化のための長期計画を労働組合に申入れる | ||
10・13 | 日本石炭協会、新長期合理化計画を発表 | ||
11・20 | 古河好間炭砿、企業整備問題妥結 | ||
11・29 | 炭鉱離職者職業訓練所を内郷市に設置決定 | ||
11・30 | 常磐炭砿、内郷砿南二斜坑の採炭を中止 | ||
12・3 | 常磐炭砿、湯本砿五坑北卸の採炭を中止 | ||
12・18 | 炭鉱離職者臨時措置法公布 | ||
12・19 | 石炭鉱業審議会、石炭鉱業合理化の答申 | ||
12・25 | 炭鉱離職者援護会発足 | ||
12・27 | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿で日立製ロープコンベヤーを設置 | ||
この年 | 北浦・小松・三和・綴伊東炭鉱閉山 | ||
この年 | 三池争議起こる | ||
この年 | 岩戸景気(下期から翌年下期まで) | ||
昭和35年 | 1960 | 2・ | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿でドラムカッターの試用を開始 |
2・ | 常磐炭砿、砿務課探砿係からガス抜き試錐専門の組織を独立させる | ||
3・31 | じん肺法公布。4月1日から施行 | ||
7・ | 常磐炭砿東部砿でドラムカッターを導入 | ||
8・1 | 石炭鉱業合理化臨時措置法改正公布(第三次改正) | ||
9・1 | 石炭鉱業合理化事業団発足。石炭鉱業整備事業団を改組 | ||
10・1 | 常磐炭砿、常磐開発㈱を設立 | ||
10・29 | 三池争議、交渉妥結し協定調印 | ||
10・ | 常磐炭砿、中堅砿員習技所を閉鎖 | ||
11・ | 常磐炭砿、湯長谷竪坑掘進を直営から請負に切替える | ||
この年 | 常磐炭砿茨城砿業所で自走支保を試用 | ||
この年 | 日曹赤井(前年終掘)・須藤・東海(前年終掘)炭鉱閉山 | ||
昭和36年 | 1961 | 1・16 | 全労会議、炭鉱離職者現況調査団を編成 |
2・9 | 日本水素㈱、ガス源を炭田ガスから原油に切替え、ニッパ炉火入れ | ||
3・20 | 常磐炭砿西部選炭場新設 | ||
3・ | 石炭技術研究所、古河好間炭砿で水力採炭の試験 | ||
7・1 | 雇用促進事業団発足。炭鉱離職者援護会解散 | ||
8・9 | 常磐炭砿湯本砿六斜坑で本格的機械化を開始 | ||
8・31 | エネルギー懇談会、中間報告 | ||
9・12 | 炭労、政策転換闘争方針を決定 | ||
9・14 | 炭労、石炭産業政策転換要望書を政府に提出 | ||
9・25 | 社会党・炭労・総評、石炭政策転換闘争再興指導会議を開催し、闘争本部を設置 | ||
9・ | 古河好間炭砿、好間火力発電所を竣工 | ||
10・3 | 炭労・全炭鉱・炭職協、石炭政策共闘連絡会議を設置 | ||
10・4 | 炭労・全鉱、政策転換共同闘争委員会を設置 | ||
10・6 | 全炭鉱、政府に対し石炭産業安定化に関する要望書・方針を提出 | ||
10・6 | 民社党、石炭産業安定化対策を決定 | ||
10・11 | 全炭鉱、政府・国会に対し石炭産業安定化の陳情行動 | ||
10・25 | 炭労、政策転換を要求。第一次動員団3,721名が東京行動 | ||
11・7 | 石炭鉱業合理化臨時措置法公布(第四次改正) | ||
11・13 | 産炭地域振興臨時措置法公布・施行 | ||
11・27 | 炭労第二次動員団303名が東京行動 | ||
11・ | 常磐炭砿茨城砿業所神の山砿でドラムカッターを導入 | ||
12・6 | 石炭鉱業審議会、石炭緊急対策を発表 | ||
12・16 | 炭労、第三次動員団735名が東京行動 | ||
この年 | 小田・白水(前年終掘)炭鉱閉山 |