「いわき市史・別巻 常磐炭田史」より
| 昭和24年 | 1949 | 3・7 | ドッジ公使、経済安定九原則実行について声明（ドッジ・ライン） |
| 3・9 | 炭労東部地方支部、同地方全石炭労組の加入を承認 | ||
| 3・10 | ＧＨＱ，石炭鉱業安定に関する覚書を発表 | ||
| 3・ | 全石炭と炭鉱協、解体し短労に加入 | ||
| 4・ | 炭労会長武藤武雄、アメリカピッツバークで開催のＩ・Ｌ・Ｏ石炭委員会へ出席 | ||
| 5・16 | 鉱山保安法公布。8月12日施行 | ||
| 5・25 | 通産省設置、資源庁発足。商工省・石炭庁は廃止 | ||
| 6・30 | 平事件起こる | ||
| 7・30 | 王城第三炭砿矢郷坑休やま。全労働者解雇 | ||
| 7・ | 常磐石炭販売株式会社設立 | ||
| 7・ | 常磐炭砿、常磐炭砿石炭販売会社を設立 | ||
| 7・ | 古河鉱業㈱、集排法による指定を解除される | ||
| 8・11 | ＧＨＱ、石炭販売に関するすべての割当統制の撤廃について覚書を発表 | ||
| 8・16 | 石炭販売業者復活 | ||
| 8・24 | ＧＨＱ、配炭公団および石炭の価格統制廃止などの覚書を発表し、石炭国家統制の全廃を指示 | ||
| 8・31 | 常磐炭砿茨城砿業所、練炭製造所完成 | ||
| 9・15・ | 配炭公団解散令公布。石炭自由販売復活 | ||
| 10・ | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿でＮＳＰ型鋼柱を使用開始 | ||
| 11・20 | 常磐炭砿湯本砿鹿島坑で選炭場完成。最新バウム式を採用 | ||
| 12・ | 大浜炭砿（山口県）で日本初のカッペ採炭が始まる | ||
| この年 | 日曹福島・天ノ川炭鉱閉山 | ||
| この年 | ドッジ不況 | ||
| 昭和25年 | 1950 | 2・17 | 常磐炭砿湯本砿六坑選炭場、火災で全焼 |
| 3・8 | 炭労、賃上げを要求し72時間ストライキ。31万組合員の９０％以上が参加 | ||
| 4・15 | 炭労、従来の連合体を単一体にし総評への加盟を決定 | ||
| ４・18 | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿でカッペの試用開始 | ||
| 5・12 | 特別鉱業臨時措置法施行 | ||
| 5・20 | 臨時石炭鉱業管理法廃止（炭鉱国管終わる） | ||
| 5・22 | 隅田川炭砿労組、賃上げ要求しストライキ実施。26日間継続 | ||
| 6・25 | 朝鮮戦争起こる | ||
| 7・11 | 日本労働組合総評議会（総評）結成大会。議長武藤武雄（12日まで） | ||
| 7・28 | 東京の各新聞社・放送局などの言論機関でレッド・パージが始まる | ||
| 7・31 | 平石炭局廃止 | ||
| 7・ | 東部石炭協会の炭鉱技術員教習所、福島県費補助で新築 | ||
| 8・1 | 平石炭事務所設置 | ||
| 10・1 | 常磐炭砿磐崎砿で新選炭場の運転を開始 | ||
| 10・15 | 綴・隅田川間でピストン列車の運行を開始 | ||
| 10・ | 常磐炭田の主要炭鉱でレッドパージ | ||
| 11・1 | 常磐炭砿湯本砿六坑で新選炭場の運転を開始 | ||
| 11・ | 磐城共立病院開院 | ||
| 12・20 | 改正鉱業法公布 | ||
| この年 | 常磐炭砿常磐製作所、ＪＮ型鋳鋼製カッペ（常磐中郷型）を製作 | ||
| この年 | 特需景気 | ||
| 昭和26年 | 1951 | 1・11 | 東部石炭協会、坑木確保懇談会を開催 |
| 3・8 | カッペ採炭法補助金交付規程施行 | ||
| 4・ | 常磐炭砿、坑木対策のため林業部を新設 | ||
| 5・8 | 全国615の中小炭鉱、日本石炭鉱業連合会を設立 | ||
| 7・6 | 王城第三炭砿の鉱業権者川合昇、租鉱権者矢郷倉蔵の石炭採掘禁止の仮処分を東京地方裁判所に申請 | ||
| 7・13 | 杉本炭砿労組、5日間のストライキで全面勝利。賃金復原 | ||
| 7・ | 常磐炭砿、中堅砿員習技所を開設 | ||
| 9・4 | 対日講和会議、サンフランシスコで開催 | ||
| 12 | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿でパンツァ・コンベヤーを使用 | ||
| この年 | 異常渇水で火力用炭の需要増により石炭産業好況 | ||
| この年 | 鉱工業生産が戦前の水準に達する | ||
| 昭和27年 | 1952 | 1・19 | 全国炭鉱技術会、常磐炭砿浅野記念館で第一回全国竪坑開さく技術研究会を開催 |
| 3・1 | 高萩炭砿労組、無期限ストライキ。3日妥結 | ||
| 4・ | 東部石炭協会、保安講習所を開設 | ||
| 4・ | 宇部興産㈱、常磐炭田に進出し山一炭砿を買収して向洋炭鉱を設立 | ||
| 4・ | 常磐炭田選炭祭開催 | ||
| 6・ | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿で三池製Ｍ15型フェイスローダーの使用を開始 | ||
| 7・16 | 炭労、10月以降の賃金闘争ほうしんを中央地方ブロック別交渉とし、マーケットバスケット方式を採用 | ||
| 8・1 | 臨時石炭鉱害復旧法公布 | ||
| 9・11 | 日本炭鉱労働組合主婦協議会（炭婦協）結成大会 | ||
| 9・21 | 常磐炭砿内郷砿で中央選炭場の運転を開始 | ||
| 10・13 | 炭労、48時間ストライキに突入。17日からは無期限ストライキに入る | ||
| 10・18 | 通産省、竪坑開削五ヵ年計画を発表 | ||
| 10・24 | 担当、ストライキ中の出炭阻止を全国の各炭鉱労組に指令 | ||
| 10・31 | 通産省鉱山保安局、争議中における採炭切羽の維持に関する件を関係各方面に示達 | ||
| 11・13 | 政府、炭労スト対策の石炭緊急輸入方針を決定 | ||
| 11・15 | 炭労常磐地方本部と東部石炭鉱業連盟との間で常磐ブロック争議を単独妥結 | ||
| 11・18 | 常磐炭砿労組、企業別交渉への戦術転換を炭労中闘び申入れる。炭労中闘は拒否 | ||
| 11・19 | 常磐炭砿労組、臨時大会を開き炭労脱退を決定 | ||
| 11．20 | 常磐炭砿労組、炭労ストより離脱。ストライキを中止し平常作業に復帰 | ||
| 11・25 | 炭労常磐地方本部、炭労中闘の戦列復帰指令を拒否 | ||
| 11・ | 日本水素㈱、低品位炭ガス化「コッパース炉」の海外先進国を視察 | ||
| 12・10 | 炭労、17日以降坑内外の保安要員総引揚げを通告 | ||
| 12・15 | 閣議、炭労ストに対し緊急調整の発動を決定 | ||
| 12・16 | 炭労、中労委の第二次斡旋案を受諾し、ストライキ中止を指令。63日間の長期ストライキを解除 | ||
| 12・20 | 常磐炭砿労組を中心に、常磐地方炭鉱労働組合連合会（常炭連）を結成 | ||
| この年 | 古河好間炭砿でダブルジブ・コールカッター、ショートウォール・コールカッターなどの採掘機械を設置 | ||
| この年 | 古河好間炭砿でドイツ・アイコフ社製ダックビルローダー（石炭積込運搬機械）を設置 | ||
| この年 | 大日本炭砿勿来砿でダブルジブ・コールカッター、磯原砿でマイニング・ローダーを設置 | ||
| この年 | 常磐炭砿茨城砿業所でドイツ製ドライリング・ジャンボーを設置 | ||
| この年 | 常磐炭砿茨城砿業所でドイツ製スラスト・ショベルローダーを設置 | ||
| この年 | カッペ採炭法、普及段階にはいる | ||
| 昭和28年 | 1953 | 1・24 | 久ノ浜炭砿、全国初の中小炭鉱企業診断を実施 |
| 2・19 | 大昭炭砿第一坑でガス爆発。死者5名・重傷者1名 | ||
| 2・19 | 通産省、炭価引下げ対策を決定 | ||
| 3・ | 通産省東京通産局長、王城第三炭砿租鉱権問題で、川合と矢郷間の和解を斡旋 | ||
| 5・4 | 常磐炭砿の株価、2,950円の高値となる | ||
| 5・16 | 全国炭鉱技術会、常磐で第三回全国選炭大会を開催 | ||
| 7・27 | 朝鮮戦争休戦協定調印 | ||
| 8・6 | 衆議院石炭小委員会、石炭鉱業合理化対策の確立を政府に要望 | ||
| 8・27 | 日鉱主婦連合会（日婦連）結成 | ||
| 8・28 | 常磐炭利用火力発電所建設期成委員会設立 | ||
| 9・25 | 常磐炭利用火力発電所建設期成委員会、常磐地方総合開発期成同盟会と改組 | ||
| 9・ | 常磐炭砿茨城砿業所でアメリカ製ダックビルシェーカーコンベヤーを設置 | ||
| 9・ | 王城第三炭砿の川合昇と矢郷倉蔵の租鉱権裁判、和解が成立 | ||
| 10・ | 常磐炭砿磐崎砿でスライシング二段払を実施し成功 | ||
| 10・ | 常磐炭砿、格外炭（低品位炭）の取扱いを開始 | ||
| 12・24 | 常磐地区石炭利用技術研究会設立 | ||
| この年 | 常磐炭砿茨城砿業所でドイツ製大口径ボーリングを設置 | ||
| 昭和29年 | 1954 | 1・28 | 関本炭砿で坑外火災。電気修理工場ほか三棟焼失 |
| 3・31 | 衆議院通産委員会、総合燃料対策を決議 | ||
| 3・ | 古河好間炭砿、盲竪坑竣工 | ||
| 4・21 | 全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱）結成。日鉱・常炭連の合同成る | ||
| 4・22 | 全日本労働組合会議（全労会議）結成 | ||
| 5・23 | 全国石炭鉱業労働組合常磐地方本部（常炭連）結成 | ||
| 5・ | 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿六坑で超ロング払にドイツ製ダウエルビュウーラーを設置 | ||
| 7・30 | 大日本炭砿勿来砿労組、標準作業量をめぐり紛争 | ||
| 7・30 | 日本石炭経営者協議会設立。石炭鉱業連盟を改組 | ||
| 7・ | 常磐炭砿平発電所で低品位炭による営業運転を開始 | ||
| 7・ | 常磐炭砿、ＩＢＭ社製の電子計算機を導入 | ||
| 9・ | 常磐炭砿内郷砿住吉一坑、台風第一四号により水没 | ||
| 10・21 | 通産省、石炭合理化計画の大綱作成。昭和33年度までに竪坑68本削減。コスト2割減 | ||
| 10・ | 常磐炭砿住吉選炭工場で全国初の水中貯炭槽が完成 | ||
| 11・30 | 常磐炭砿湯本砿六坑で重液選炭設備が完成 | ||
| 11・ | 常磐炭砿、「経営白書」を示し組合に2，300名の勇退を申入れる | ||
| 12・ | 常磐炭砿労組、「労働プラン」を提出し人員整理に反対 |